第一条 理容師法 （以下「法」という。）第四条 の規定により都道府県知事が行うこととする事務は、次のとおりとする。

第二条 法第四条の十八第一項 の政令で定める受験手数料の額は、筆記試験については九千六百円とし、実技試験については一万三千円とする。

第三条 法第五条の四第二項 の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第四条 理容師が法第六条の二 ただし書の規定により理容所以外の場所において業を行うことができる場合は、次のとおりとする。

第五条 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、法第十条第二項 の規定により業務停止の処分を行つたときは、厚生労働大臣に厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。

第六条 第一条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。

１ この政令は、法施行の日（昭和三十二年九月二日）から施行する。

１ この政令中第一条第三号の改正規定は昭和三十八年十月一日から、第二条の改正規定は公布の日から起算して一箇月を経過した日から施行する。

１ この政令は、昭和四十四年六月二十三日から施行する。

１ この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

第一条 この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

第二条 地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律第十七条の規定による改正前の理容師法第二条の規定による理容師試験に合格した者については、第一条の規定による改正前の理容師法施行令第五条第五項及び第六項の規定は、平成十二年三月三十一日までの間は、なおその効力を有する。

第四条 地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律附則第四条第二項の政令で定める者は、同法第十七条の規定による改正前の理容師法第二条の規定に基づき昭和五十九年一月一日から昭和六十一年三月三十一日までに行われた理容師試験の学科試験に合格した者とし、同項の政令で定める期間は、同年四月一日からその者が当該学科試験に合格した年の翌々年の十二月三十一日までの間とする。

第一条 この政令は、平成七年四月一日から施行する。

第一条 この政令は、平成十年四月一日から施行する。

第二条 理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の理容師法第三条第一項の規定による理容師試験（改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる理容師試験を含む。）の学科試験又は実地試験に合格した者については、第一条の規定による改正前の理容師法施行令第一条第二項及び第三項の規定は、平成十二年三月三十一日までの間は、なおその効力を有する。

２ 改正法附則第四条第二項の規定により厚生大臣の指定がなおその効力を有することとされる理容師養成施設については、第一条の規定による改正前の理容師法施行令第一条の二から第三条までの規定は、同項に規定する日までの間は、なおその効力を有する。

第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

１ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 理容師法 （昭和二十二年法律第二百三十四号。以下「法」という。）第四条の二第二項 の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によって行わなければならない。

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第二条 法第四条の二第一項 に規定する指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）は、法第四条の四第二項 の規定によりその名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。

２ 指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第三条 指定試験機関は、法第四条の六第一項 の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第四条 法第四条の七第二項 の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

第五条 法第四条の七第三項 の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。

第六条 指定試験機関は、法第四条の九第一項 前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 指定試験機関は、法第四条の九第一項 後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第七条 法第四条の九第二項 の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

第八条 指定試験機関は、法第四条の十第一項 前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 指定試験機関は、法第四条の十第一項 後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第九条 法第四条の十一 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 指定試験機関は、法第四条の十一 に規定する帳簿を、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

第十条 指定試験機関は、理容師試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、生年月日、住所及び合格証書の番号を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

第十一条 指定試験機関は、法第四条の十四第一項 の規定により試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十二条 指定試験機関は、法第四条の十四第一項 の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第四条の十五第一項 の規定により指定を取り消された場合又は法第四条の十七第二項 の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととなった場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第十三条 法第五条の五 において準用する法第四条の九第二項 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第十四条 法第五条の五 において準用する法第四条の十一 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 法第五条の三第一項 に規定する指定を受けた者（以下「指定登録機関」という。）は、法第五条の五 において準用する法第四条の十一 に規定する帳簿を、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。

第十五条 指定登録機関は、毎事業年度の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十六条 指定登録機関は、理容師が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと考えるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十七条 厚生労働大臣は、指定登録機関に対し、理容師試験に合格した者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。

第十八条 厚生労働大臣は、法第十条 の規定により理容師の免許を取り消し、又は再免許を与えたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。

２ 厚生労働大臣は、理容師法施行令 （昭和二十八年政令第二百三十二号）第五条 の規定により都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長から通知を受けたときは、当該通知を受けた事項を指定登録機関に通知するものとする。

第十九条 第一条から第三条まで、第六条、第八条、第十一条及び第十二条の規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定（第一条第一項第二号及び第二条第一項各号列記以外の部分を除く。）中「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と、「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第一条第一項中「第四条の二第二項」とあるのは「第五条の三第二項」と、同項第二号中「理容師試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）」とあるのは「登録事務」と、第二条第一項各号列記以外の部分中「法第四条の二第一項 に規定する指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）」とあるのは「指定登録機関」と、「法第四条の四第二項 」とあるのは「法第五条の五 において準用する法第四条の四第二項 」と、第三条中「法第四条の六第一項 」とあるのは「法第五条の五 において準用する法第四条の六第一項 」と、第六条第一項中「法第四条の九第一項 前段」とあるのは「法第五条の五 において準用する法第四条の九第一項 前段」と、同条第二項 中「法第四条の九第一項 後段」とあるのは「法第五条の五 において準用する法第四条の九第一項 後段」と、第八条第一項中「法第四条の十第一項 前段」とあるのは「法第五条の五 において準用する法第四条の十第一項 前段」と、同条第二項 中「法第四条の十第一項 後段」とあるのは「法第五条の五 において準用する法第四条の十第一項 後段」と、第十一条中「法第四条の十四第一項 」とあるのは「法第五条の五 において準用する法第四条の十四第一項 」と、第十二条中「法第四条の十四第一項 」とあるのは「法第五条の五 において準用する法第四条の十四第一項 」と、「法第四条の十五第一項 」とあるのは「法第五条の五 において準用する法第四条の十五第一項 」と、「法第四条の十七第二項 」とあるのは「法第五条の五 において準用する法第四条の十七第二項 」と、同条第二号 中「書類」とあるのは「書類並びに理容師名簿」と読み替えるものとする。

第二十条 次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者、届出者又は報告者の名称及び主たる事務所の所在地並びに申請、届出又は報告の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによって行うことができる。

第二十一条 前条のフレキシブルディスクは、工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第二十二条 第二十条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第二十三条 第二十条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

１ この省令は、平成十年四月一日から施行する。

２ 平成十二年三月三十一日までの間は、第一章の規定は適用しない。

第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

第六条 第十一条の規定による改正前の理容師法に基づく指定検査機関及び指定登録機関に関する省令第十八条第一項の規定により厚生大臣が通知をしなければならない事項（業務の停止に係るものに限る。）で、施行日前にその通知がなされていないものについては、なお従前の例による。

１ この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

第一条 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

第二条 この省令の施行前の期間に係る理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第十五条又は美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第十五条の規定による報告書については、なお従前の例による。

第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

第二条 この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

第一条 理容師法 （昭和二十二年法律第二百三十四号。以下「法」という。）第三条第三項 に規定する理容師養成施設の指定に関しては、この省令の定めるところによる。

第二条 法第三条第三項 に規定する理容師養成施設における養成課程は、昼間課程、夜間課程及び通信課程とする。

２ 昼間課程と夜間課程とは、併せて設けることができる。

３ 通信課程は、昼間課程若しくは夜間課程を設ける理容師養成施設又はこれらを併せて設ける理容師養成施設に限って、これを設けることができる。

第三条 法第三条第三項 に規定する指定を受けようとする理容師養成施設の設立者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、理容師養成施設の長及び教員の履歴書を添えて理容師養成施設を設立しようとする日の四月前までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 二以上の養成課程を設ける理容師養成施設にあっては、前項第五号から第十号までに掲げる事項は、それぞれの養成課程ごとに記載しなければならない。

３ 通信課程を併せて設ける理容師養成施設にあっては、第一項に規定するもののほか、次に掲げる事項を申請書に記載し、かつ、これに通信養成に使用する教材を添付しなければならない。

第四条 法第三条第三項 に規定する理容師養成施設の指定の基準は、次のとおりとする。

２ 理容師養成施設のうち、特殊の地域的事情にあること、特定の者を生徒とすることその他特別の事情により、入所資格、修業期間、教員の数、同時に授業を受ける一学級の生徒数、普通教室の面積又は実習室の面積が前項各号に掲げる当該基準によることができないか、又はこれらの基準によることを適当としないものについては、厚生労働大臣は、当該養成施設の特別の事情に基づいて、それぞれ特別の基準を設定することがある。

第五条 法第三条第三項 に規定する指定を受けた理容師養成施設（以下「指定養成施設」という。）の教科課程は、教科課程の基準として厚生労働大臣が別に定めるところによらなければならない。

第六条 指定養成施設の設立者は、当該養成施設における生徒の定員の変更をしようとするとき、又は生徒の定員を変更するための施設の構造設備を変更しようとするときは、二月前までに、その旨を記載した申請書を厚生労働大臣に提出し、その承認を得なければならない。この場合において、厚生労働大臣は当該指定養成施設所在地の都道府県知事に承認した内容を通知しなければならない。

２ 指定養成施設において新たに養成課程を設け、若しくは養成課程の一部を廃止し、又は養成施設を廃止しようとするときも、前項と同様とする。

第七条 指定養成施設の設立者は、第三条第一項第一号、第二号、第三号、第七号、第八号若しくは第九号（教科課程に関する部分に限る。）若しくは同条第三項第二号若しくは第三号に掲げる事項若しくは通信課程における通信教材の内容に変更を生じたときは、その旨を記載した届出書を当該指定養成施設所在地の都道府県知事及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 指定養成施設の設立者は、第三条第一項第五号、第六号（学級数に関する部分に限る。）、第十号、第十一号若しくは第十二号に掲げる事項に変更を生じ、又は施設の構造設備に変更（生徒の定員を変更するためのものを除く。）を生じたときは、その旨を記載した届出書を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第八条 指定養成施設の設立者は、毎年七月三十一日までに、次の事項を当該養成施設所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

第九条 指定養成施設の設立者は、毎年四月三十日までに、前年の四月一日からその年の三月三十一日までの入所者の数及び卒業者の数を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

第十条 指定養成施設の長は、その施設の全教科課程を修了したと認めた者には、次の事項を記載した卒業証書を授与しなければならない。

第十一条 厚生労働大臣は、指定養成施設につき必要があると認めるときは、その設立者又は長に対して報告を求めることができる。

２ 厚生労働大臣は、指定養成施設の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他が適当でないと認めるときは、その設立者又は長に対して必要な指示をすることができる。

第十二条 厚生労働大臣は、指定養成施設が第四条の規定による基準に適合しなくなったと認めるとき、その設立者が第六条の規定に違反したとき、又はその設立者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないときは、その指定を取り消すことができる。

第一条 この省令は、平成十年四月一日から施行する。

第二条 この省令の施行の際現に理容師法施行規則（平成十年厚生省令第四号）による改正前の理容師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十一号。以下「旧規則」という。）第十条第一項の規定により提出されている申請書は、第三条第一項の規定により提出されているものとみなす。

第三条 指定養成施設（第四条第二項の規定により、入所資格について設定された特別の基準が適用されるものを除く。）は、第四条第一項第一号イの規定にかかわらず、当分の間、学校教育法第五十七条に規定する者（理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（平成七年法律第百九号。以下「改正法」という。）附則第五条第二項に規定する者を含む。）を入所させることができる。この場合において、指定養成施設の長は、理容師法施行規則附則第六条第一号に規定する講習を実施しなければならない。

第四条 この省令の施行の日の前日において改正法による改正前の理容師法第三条第四項の規定による指定を受けていた理容師養成施設（以下「旧指定養成施設」という。）については、平成十一年三月三十一日までの間は、第四条第一項第一号ヘ及び第二号ロの規定中「二分の一」とあるのは「三分の一」とし、同条第一項第一号リ（図書室に関する部分に限る。）、ヌ及びヲの規定は適用しない。

第五条 この省令の施行の日の前日において一年以上継続して旧指定養成施設において旧規則別表第二に掲げる消毒法（実習）又は理容理論（実習を含む。）の教員として勤務していた者であって、厚生労働大臣が認定した研修の課程を修了したものは、第四条第一項第一号トの規定にかかわらず、当分の間、消毒法（実習）の教員にあっては別表第三に掲げる衛生管理又は理容保健の教員と、理容理論（実習を含む。）の教員にあっては同表に掲げる理容技術理論又は理容実習の教員となることができる。

第六条 この省令の施行の日の前日において六年以上旧指定養成施設において旧規則別表第二に掲げる理容理論（実習を含む。）の教員として勤務していた者は、第四条第一項第一号トの規定にかかわらず、当分の間、別表第三に掲げる理容技術理論又は理容実習の教員となることができる。

第七条 改正法附則第四条第二項の規定により、厚生大臣の指定がなおその効力を有するとされる理容師養成施設については、旧規則第九条、第十一条及び第十二条の規定は、同項に規定する日までの間は、なおその効力を有する。

１ この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 臨床検査技師等に関する法律 （昭和三十三年法律第七十六号。以下「法」という。）第十五条第一号 の規定に基づく学校又は臨床検査技師養成所（以下「養成所」という。）の指定に関しては、臨床検査技師等に関する法律施行令 （昭和三十三年政令第二百二十六号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

２ 前項の学校とは、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第一条 に規定する学校及びこれに附設される同法第百二十四条 に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項 に規定する各種学校をいう。

第二条 令第十条 の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

第三条 法附則第四項の中等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。

第四条 令第十一条 の申請書には、次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項 に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校又は養成所にあつては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。

２ 令第十七条 の規定により読み替えて適用する令第十一条 の書面には、前項第二号から第十号までに掲げる事項を記載しなければならない。

３ 第一項の申請書又は前項の書面には、実習施設における実習を承諾する旨の当該施設の開設者の承諾書を添えなければならない。

第五条 令第十二条第一項 （令第十七条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項に限る。）若しくは同項第八号に掲げる事項又は実習施設とする。

２ 令第十二条第一項 の規定による実習施設の変更の承認の申請又は令第十七条 の規定により読み替えて適用する令第十二条第一項 の規定による実習施設の変更の協議の申出には、前条第三項に定める書類を添えなければならない。

３ 令第十二条第二項 の主務省令で定める事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。次項において同じ。）とする。

４ 令第十七条 の規定により読み替えて適用する令第十二条第二項 の主務省令で定める事項は、前条第一項第二号若しくは第三号又は同項第五号に掲げる事項とする。

第六条 令第十三条 （令第十七条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第七条 令第十六条 の申請書又は令第十七条 の規定により読み替えて適用する令第十六条 の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

１ この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ この省令の施行の際現に臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号の規定に基づく指定を受けている学校又は養成所に昭和六十二年三月三十一日以前に入学又は入所した者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１ この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は臨床検査技師養成所及び臨床検査技師学校養成所指定規則第二条の規定により主務大臣に対して行われている申請に係る学校又は臨床検査技師養成所がこの省令による改正後の第四条第四号の規定により有すべき専任教員の数及び要件については、同号の規定にかかわらず、平成十七年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

３ この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は臨床検査技師養成所及び臨床検査技師学校養成所指定規則第二条の規定により主務大臣に対して行われている申請に係る学校又は臨床検査技師養成所がこの省令による改正後の第四条第五号の規定により有すべき専任教員の数及び要件については、同号の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

４ この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は臨床検査技師養成所において臨床検査技師として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

１ この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

第一条 この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

第一条 この法律は、臨床検査技師の資格等を定め、もつて医療及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

第二条 この法律で「臨床検査技師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、臨床検査技師の名称を用いて、医師又は歯科医師の指示の下に、微生物学的検査、血清学的検査、血液学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査、生化学的検査及び厚生労働省令で定める生理学的検査を行うことを業とする者をいう。

第三条 臨床検査技師の免許（以下「免許」という。）は、臨床検査技師国家試験（以下「試験」という。）に合格した者に対して与える。

第四条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことができる。

第五条 厚生労働省に臨床検査技師名簿を備え、免許に関する事項を登録する。

第六条 免許は、試験に合格した者の申請により、厚生労働大臣が臨床検査技師名簿に登録することによつて行う。

２ 厚生労働大臣は、免許を与えたときは、臨床検査技師免許証を交付する。

第七条 厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第四条第一号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

第八条 臨床検査技師が第四条各号のいずれかに該当するに至つたときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて臨床検査技師の名称の使用の停止を命ずることができる。

２ 都道府県知事は、臨床検査技師について前項の処分が行われる必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に具申しなければならない。

３ 第一項の規定による取消処分を受けた者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。

第九条 前条第一項の規定による処分に係る行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十五条第一項 又は第三十条 の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の二週間前までにしなければならない。

第十条 この章に規定するもののほか、免許の申請、臨床検査技師名簿の登録、訂正及び消除並びに臨床検査技師免許証の交付、書換交付、再交付、返納及び提出に関して必要な事項は、政令で定める。

第十一条 試験は、第二条に規定する検査に必要な知識及び技能（同条に規定する検査のための血液を採取する行為で政令で定めるもの（以下「採血」という。）に必要な知識及び技能を含む。以下同じ。）について行う。

第十二条 試験は、厚生労働大臣が毎年少くとも一回行う。

第十三条 試験の実施に関して必要な事務をつかさどらせるため、厚生労働省に臨床検査技師試験委員（以下「試験委員」という。）を置く。

２ 試験委員に関して必要な事項は、政令で定める。

第十四条 試験委員その他試験に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当つては厳正を保持し、不正の行為がないようにしなければならない。

第十五条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ受けることができない。

第十六条 試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。この場合においては、なお、その者について、期間を定めて試験を受けることを許さないことができる。

第十七条 この章に規定するもののほか、第十五条第一号の学校又は臨床検査技師養成所の指定に関して必要な事項は政令で、試験科目、受験手続、受験手数料その他試験に関して必要な事項は厚生労働省令で定める。

第十八条 臨床検査技師は、臨床検査技師の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

第十九条 臨床検査技師は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。臨床検査技師でなくなつた後においても、同様とする。

第二十条 臨床検査技師でない者は、臨床検査技師という名称又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。

第二十条の二 臨床検査技師は、保健師助産師看護師法 （昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条第一項 及び第三十二条 の規定にかかわらず、診療の補助として採血（医師又は歯科医師の具体的な指示を受けて行うものに限る。）及び第二条の厚生労働省令で定める生理学的検査を行うことを業とすることができる。

２ 前項の規定は、第八条第一項の規定により臨床検査技師の名称の使用の停止を命ぜられている者については、適用しない。

第二十条の二の二 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

第二十条の三 衛生検査所（人体から排出され、又は採取された検体について第二条に規定する検査を業として行う場所（病院、診療所又は厚生労働大臣が定める施設内の場所を除く。）をいう。以下同じ。）を開設しようとする者は、その衛生検査所について、厚生労働省令の定めるところにより、その衛生検査所の所在地の都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。以下この章において同じ。）の登録を受けなければならない。

２ 都道府県知事は、前項の登録（以下「登録」という。）の申請があつた場合において、その申請に係る衛生検査所の構造設備、管理組織その他の事項が第二条に規定する検査の業務（以下「検査業務」という。）を適正に行うために必要な厚生労働省令で定める基準に適合しないと認めるとき、又はその申請者が第二十条の七の規定により登録を取り消され、取消しの日から二年を経過していないものであるときは、登録をしてはならない。

３ 登録は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

第二十条の四 登録を受けた衛生検査所の開設者は、その衛生検査所について、前条第三項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、その衛生検査所の所在地の都道府県知事の登録の変更を受けなければならない。

２ 前条第二項の規定は、前項の登録の変更について準用する。

３ 登録を受けた衛生検査所の開設者は、その衛生検査所を廃止し、休止し、若しくは休止した衛生検査所を再開したとき、又は前条第三項第一号に掲げる事項若しくは衛生検査所の名称、構造設備、管理組織その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、三十日以内に、その衛生検査所の所在地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

４ 衛生検査所を開設しようとする者又は登録を受けた衛生検査所の検査業務の管理を行う者は、その衛生検査所に検体検査用放射性同位元素を備えようとするときその他厚生労働省令で定める場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、その衛生検査所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

第二十条の五 都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、登録を受けた衛生検査所の開設者に対し、必要な報告を命じ、又はその職員に、その衛生検査所に立ち入り、その構造設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３ 第一項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第二十条の六 都道府県知事は、登録を受けた衛生検査所の検査業務が適正に行われていないため医療及び公衆衛生の向上を阻害すると認めるときは、その開設者に対し、その構造設備又は管理組織の変更その他必要な指示をすることができる。

第二十条の七 都道府県知事は、登録を受けた衛生検査所の構造設備、管理組織その他の事項が第二十条の三第二項の厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつたとき、又は登録を受けた衛生検査所の開設者が第二十条の四第一項の規定による登録の変更を受けないときは、その衛生検査所の登録を取り消し、又は期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第二十条の八 第九条の規定は、都道府県知事が前条の規定による処分を行う場合に準用する。

第二十条の九 この章に規定するもののほか、衛生検査所の登録に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第二十一条 第十四条の規定に違反して故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十三条 第十九条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第二十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第二十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十二条又は前条第一項第三号若しくは第四号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

１ この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

２ 次の各号に掲げる者は、当分の間、第十五条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。

４ 旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を卒業した者又は文部科学省令、厚生労働省令の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められる者は、第十五条第一号の規定の適用については、学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者とみなす。

第一条 この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。

第二条 この法律の施行の際現に改正前の衛生検査技師法（以下「旧法」という。）第三条の規定による衛生検査技師の免許を受けている者は、改正後の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（以下「新法」という。）第三条第二項の規定による衛生検査技師の免許を受けた者とみなす。

第三条 旧法第六条の規定による衛生検査技師名簿は、新法第六条の規定による衛生検査技師名簿の一部とみなす。

第四条 旧法第七条第一項の規定によつてなされた衛生検査技師名簿への登録は、新法第七条第一項の規定によつてなされた衛生検査技師名簿への登録とみなす。

第五条 旧法第七条第二項の規定によつて交付された衛生検査技師免許証は、新法第七条第二項の規定によつて交付された衛生検査技師免許証とみなす。

第六条 厚生労働大臣は、新法第三条第二項の規定にかかわらず、旧法の規定による衛生検査技師試験（次項の規定により従前の例により行われる衛生検査技師試験を含む。）に合格した者に対し、衛生検査技師の免許を与えるものとする。

２ 衛生検査技師試験は、昭和五十一年十二月三十一日までは、なお従前の例により行なう。

３ 学校教育法第五十六条第一項の規定により大学に入学することができる者（以下「大学入学資格者」という。）で、この法律の施行の際現に旧法第十五条第一号の規定により指定されている学校又は衛生検査技師養成所（この法律の施行前に、同号の規定により指定され、その効力を失つたものを含む。以下同じ。）において二年以上衛生検査技師として必要な知識及び技能を修得したもの並びに旧法附則第二項各号に規定する者は、前項の衛生検査技師試験を受けることができる。

第七条 大学入学資格者で、この法律の施行の際現に旧法第十五条第一号の規定により指定されている学校において三年以上新法第二条第一項に規定する検査に必要な知識及び技能の修習をおえているもの又は当該学校においてこの法律の施行の際現に同項に規定する検査に必要な知識及び技能を修習中であり、三年以上にわたるその修習をこの法律の施行後におえたものは、新法第十五条の規定にかかわらず、臨床検査技師国家試験を受けることができる。

第八条 次の各号の一に該当する者は、昭和五十二年十二月三十一日までは、新法第十五条の規定にかかわらず、臨床検査技師国家試験を受けることができる。

第十条 旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を卒業した者又は厚生労働省令の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められる者は、附則第七条の規定の適用については、大学入学資格者とみなす。

第十一条 この附則に特別の規定があるものを除くほか、旧法によつてした処分、手続その他の行為は、新法中にこれに相当する規定があるときは、同法によつてしたものとみなす。

第十二条 この法律の施行前にした行為及び附則第六条第二項の規定により従前の例により行なわれる衛生検査技師試験に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

第二条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（以下「旧法」という。）第二十条の三第一項の規定による登録を受けている衛生検査所は、この法律による改正後の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（以下「新法」という。）第二十条の三第一項の規定による登録を受けたものとみなす。

第三条 この法律の施行の際現に検査業務を行つている衛生検査所であつて、旧法第二十条の三第一項の規定による登録を受けていないものについては、新法第二十条の三第一項の規定は、この法律の施行六月間は、適用しない。

第四条 旧法の規定又はこれに基づく命令の規定によつてした処分及び手続は、それぞれ、新法又はこれに基づく命令の相当規定によつてしたものとみなす。

第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第六条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞの法律の規定にされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第八条 この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この法律は、平成三年七月一日から施行する。

第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

第八条 第十五条の施行日前に発生した事項につき改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の四第三項の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。

第十三条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第五条から第十条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第十四条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。

第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第六十九条 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十二条第一項、第七十八条第一項並びに第八十七条第一項及び第十三項の規定によりなお従前の例によることとされた事項に係る都道府県知事の事務、権限又は職権（以下この条において「事務等」という。）については、この法律による改正後の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法又はこれらの法律に基づく命令の規定により当該事務等に相当する事務又は権限を行うこととされた厚生大臣若しくは社会保険庁長官又はこれらの者から委任を受けた地方社会保険事務局長若しくはその地方社会保険事務局長から委任を受けた社会保険事務所長の事務又は権限とする。

第七十条 第百六十六条の規定による改正後の厚生省設置法第十四条の地方社会保険事務局及び社会保険事務所であって、この法律の施行の際旧地方自治法附則第八条の事務を処理するための都道府県の機関（社会保険関係事務を取り扱うものに限る。）の位置と同一の位置に設けられるもの（地方社会保険事務局にあっては、都道府県庁の置かれている市（特別区を含む。）に設けられるものに限る。）については、新地方自治法第百五十六条第四項の規定は、適用しない。

第七十一条 この法律の施行の際現に旧地方自治法附則第八条に規定する職員（厚生大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。附則第百五十八条において「社会保険関係地方事務官」という。）である者は、別に辞令が発せられない限り、相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となるものとする。

第七十二条 第百六十九条の規定による改正前の社会保険医療協議会法の規定による地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員は、相当の地方社会保険事務局の地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員となり、同一性をもって存続するものとする。

第七十三条 第二百条の規定による改正後の国民年金法第九十二条の三第一項第二号の規定による指定及び同条第二項の規定による公示は、第二百条の規定の施行前においても行うことができる。

第七十四条 施行日前にされた行政庁の処分に係る第百四十九条から第百五十一条まで、第百五十七条、第百五十八条、第百六十五条、第百六十八条、第百七十条、第百七十二条、第百七十三条、第百七十五条、第百七十六条、第百八十三条、第百八十八条、第百九十五条、第二百一条、第二百八条、第二百十四条、第二百十九条から第二百二十一条まで、第二百二十九条又は第二百三十八条の規定による改正前の児童福祉法第五十九条の四第二項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条の四、食品衛生法第二十九条の四、旅館業法第九条の三、公衆浴場法第七条の三、医療法第七十一条の三、身体障害者福祉法第四十三条の二第二項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十二第二項、クリーニング業法第十四条の二第二項、狂犬病予防法第二十五条の二、社会福祉事業法第八十三条の二第二項、結核予防法第六十九条、と畜場法第二十条、歯科技工士法第二十七条の二、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の八の二、知的障害者福祉法第三十条第二項、老人福祉法第三十四条第二項、母子保健法第二十六条第二項、柔道整復師法第二十三条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十四条第二項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第四十一条第三項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十五条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。

第七十五条 この法律による改正前の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項、国民年金法第百六　条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第七十二条又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条若しくは第二十三条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項若しくは第二項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項若しくは第二項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第二項若しくは第七十二条第二項又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。

第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２ 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第三条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定する免許の取消事由により免許を取り消された者に係る当該取消事由がこの法律による改正後のそれぞれの法律により再免許を与えることができる取消事由（以下この条において「再免許が与えられる免許の取消事由」という。）に相当するものであるときは、その者を再免許が与えられる免許の取消事由により免許が取り消された者とみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の再免許に関する規定を適用する。

第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第四十二条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第四十三条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第四十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（以下「旧法」という。）第三条第二項の規定による衛生検査技師の免許を受けている者で、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（同法に基づく短期大学を除く。）又は旧法第十五条第一号若しくはこの法律による改正後の臨床検査技師等に関する法律（以下「新法」という。）第十五条第一号の規定により指定された学校若しくは臨床検査技師養成所において新法第二条に規定する生理学的検査及び新法第十一条に規定する採血に関する科目で厚生労働大臣の指定するものを修めたものは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年度の翌々年度の末日までは、新法第十五条の規定にかかわらず、臨床検査技師国家試験を受けることができる。

第三条 この法律の施行の際現に旧法第三条第二項の規定による衛生検査技師の免許を受けている者又は次項の規定により従前の例による衛生検査技師の免許を受けた者は、新法第二十条の規定にかかわらず、衛生検査技師の名称を用いて、旧法第二条第二項に規定する業をすることができる。

２ 厚生労働大臣は、旧法第三条第二項の規定による衛生検査技師の免許を受けることができる者が、施行日から起算して四年を経過する日の属する年度の末日までに申請したときは、その者に対し、なお従前の例により衛生検査技師の免許を与えることができる。

３ 第一項に規定する者については、旧法第五条、第六条第二項、第八条から第十条まで、第十八条、第十九条、第二十条の二の二、第二十三条及び第二十四条第一号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧法第八条第一項中「第四条」とあるのは「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号。以下「平成十七年改正法」という。）による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（以下「旧法」という。）第四条」と、旧法第二十条の二の二中「この法律」とあるのは「平成十七年改正法附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法並びに平成十七年改正法附則第二条及び第三条」とする。

第四条 この法律の施行前に衛生検査技師でなくなった者の旧法第十九条に規定するその業務上取り扱ったことについて知り得た秘密については、同条及び旧法第二十三条の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。

第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 臨床検査技師等に関する法律 （以下「法」という。）第二条 の厚生労働省令で定める生理学的検査は、次に掲げる検査とする。

第一条の二 法第四条第一号 の厚生労働省令で定める者は、視覚又は精神の機能の障害により臨床検査技師の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第一条の三 厚生労働大臣は、臨床検査技師の免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

第一条の四 臨床検査技師等に関する法律施行令 （以下「令」という。）第一条 の臨床検査技師の免許の申請書は、様式第一によるものとする。

２ 令第一条 の規定により、臨床検査技師の免許を受けようとする者が前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。

第二条 令第二条第五号 の規定により、同条第一号 から第四号 までに掲げる事項以外で臨床検査技師名簿に登録する事項は、次のとおりとする。

第二条の二 令第三条第二項 の臨床検査技師名簿の訂正の申請書は、様式第二によるものとする。

２ 前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本を添えなければならない。

第三条 法第六条第二項 の臨床検査技師免許証は、様式第三によるものとする。

第三条の二 令第五条第二項 の免許証の書換交付の申請書は、様式第二によるものとする。

第三条の三 令第六条第二項 の免許証の再交付の申請書は、様式第四によるものとする。

２ 令第六条第三項 の手数料の額は、三千百円とする。

第三条の四 第一条の四第一項又は第二条の二第一項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

２ 前条第一項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

第四条 臨床検査技師国家試験（以下「試験」という。）を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期間は、あらかじめ官報で公告する。

第五条 試験の科目は、次のとおりとする。

第六条 試験を受けようとする者は、様式第五による受験願書に次に掲げる書類を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第七条 試験を受けようとする者は、手数料として一万千三百円を納めなければならない。

第八条 試験に合格した者には、合格証書を交付する。

第九条 試験に合格した者は、合格証明書の交付を申請することができる。

２ 前項の規定によつて合格証明書の交付を申請する者は、手数料として二千九百五十円を納めなければならない。

第十条 第七条又は前条第二項の規定による手数料を納めるには、その金額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。

第十一条 法第二十条の三第一項 に規定する衛生検査所（以下「衛生検査所」という。）について同項 の登録を受けようとする者は、様式第六による申請書をその衛生検査所の所在地の都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。以下この章において同じ。）に提出しなければならない。

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第十二条 法第二十条の三第二項 の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

２ 衛生検査所の管理者は、検体検査用放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄を、医療法施行規則 （昭和二十三年厚生省令第五十号）第三十条の十四の二第一項 の規定に基づき別に厚生労働省令で指定を受けた者に委託することができる。この場合においては、前項第五号の規定中廃棄施設にかかる部分は、適用しない。

第十二条の二 衛生検査所の開設者は、管理者の下に精度管理責任者を中心とした精度管理のための体制を整備すること等により、検査に係るすべての作業を通じて十分な精度管理が行われるように配慮しなければならない。

２ 衛生検査所の開設者は、その衛生検査所の検査業務について、外部精度管理調査（都道府県その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査をいう。）を受けなければならない。ただし、血清分離のみを行う衛生検査所については、この限りでない。

３ 衛生検査所の開設者は、検査業務に従事する者に必要な研修を受けさせなければならない。

第十二条の三 衛生検査所の管理者は、第十二条第十四号及び第十五号に掲げる書類を二年間保存しなければならない。

第十三条 都道府県知事は、法第二十条の三第一項 の登録をしたときは、申請者に同条第三項 各号に掲げる事項並びに登録番号及び登録年月日を記載した登録証明書を交付するものとする。

第十四条 法第二十条の四第一項 に規定する登録の変更を受けようとする衛生検査所の開設者は、様式第七による申請書に前条に規定する登録証明書を添え、これをその衛生検査所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

２ 都道府県知事は、登録の変更をしたときは、前項の規定により提出された登録証明書にその旨を記載し、交付するものとする。

第十五条 衛生検査所を廃止し、休止し、又は休止した衛生検査所を再開した場合における法第二十条の四第三項 の規定による届出は、様式第八による届書を提出することによつて行うものとする。

第十六条 法第二十条の四第三項 の規定により変更の届出をしなければならない事項は、次のとおりとする。

２ 前項の届出は、様式第九による届書を提出することによつて行うものとする。

３ 管理者の変更の場合にあつては、第十一条第二項第二号及び第三号に掲げる書類を、精度管理責任者の変更の場合にあつては、同項第四号に掲げる書類を添えなければならない。

第十七条 法第二十条の四第四項 の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第十七条の二 衛生検査所に検体検査用放射性同位元素を備えようとするときの法第二十条の四第四項 の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届書を提出することによつて行うものとする。

２ 前条第一号に該当する場合の法第二十条の四第四項 の規定による届出は、毎年十二月二十日までに、翌年において使用を予定する検体検査用放射性同位元素について前項第一号及び第二号に掲げる事項を記載した届書を提出することによつて行うものとする。

３ 前条第二号に該当する場合の法第二十条の四第四項 の規定による届出は、あらかじめ、その旨を記載した届書を提出することによつて行うものとする。

４ 前条第三号に該当する場合の法第二十条の四第四項 の規定による届出は、十日以内にその旨を記載した届書を、三十日以内にその後の措置を記載した届書を提出することによつて行うものとする。

第十八条 衛生検査所の開設者は、衛生検査所の登録証明書の記載事項に変更を生じたときは、その書換え交付を申請することができる。

２ 前項の申請は、様式第十による申請書に衛生検査所の登録証明書を添えて、これをその衛生検査所の所在地の都道府県知事に提出することによつて行うものとする。

第十九条 衛生検査所の開設者は、衛生検査所の登録証明書を破り、よごし、又は失つたときは、その再交付を申請することができる。

２ 前項の申請は、様式第十一による申請書をその衛生検査所の所在地の都道府県知事に提出することによつて行うものとする。この場合においては、破り、又はよごした衛生検査所の登録証明書を、申請書に添えなければならない。

３ 衛生検査所の開設者は、衛生検査所の登録証明書の再交付を受けた後、失つた衛生検査所の登録証明書を発見したときは、直ちにこれをその衛生検査所の所在地の都道府県知事に返納しなければならない。

第二十条 衛生検査所の開設者は、法第二十条の七 の規定による衛生検査所の登録の取消処分を受けたとき、又はその業務を廃止したときは、直ちにその衛生検査所の所在地の都道府県知事にその衛生検査所の登録証明書を返納しなければならない。

第二十一条 第十七条の二第四項及び第五項に規定する届出の期限が地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第四条の二第一項 に規定する地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。

第二十二条 法第二十条の五第二項 に規定する証明書は、様式第十二による。

１ この省令は、昭和三十三年七月二十二日から施行する。

２ 法附則第二項又は第三項の規定により試験を受けようとする者は、第六条の受験願書に、同条第二号又は第三号に掲げる書類に代えて、それぞれ法附則第二項又は第三項に該当する者であることを証する書類を添えなければならない。

３ 法附則第三項の規定により高等学校に入学することができる者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。

１ この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。

２ 衛生検査技師法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第八十三号。以下「改正法」という。）附則第七条、第八条又は第九条の規定により臨床検査技師国家試験を受けようとする者は、第六条の受験願書に、同条第一号から第五号までに掲げる書類に代えて、改正法附則第七条、第八条又は第九条に該当する者であることを証する書類を添えなければならない。

３ 改正法附則第十条の旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。

１ この省令は、昭和五十一年四月十日から施行する。

１ この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第百五号）の施行の日（昭和五十六年三月六日）から施行する。

２ この省令の施行の際現に検体検査用放射性同位元素を備えている衛生検査所については、改正後の第十二条第五号の規定及び第九号の規定中検体検査用放射性同位元素を備えている衛生検査所に係る部分は、昭和五十六年九月五日までは、適用しない。

１ この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４ この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

１ この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

１ この省令は、公布の日から施行する。

６ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

第一条 この省令は、公布の日から施行する。

１ この省令は、平成九年四月一日から施行する。

５ この省令の施行前に発生した事項につき第六条の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第十七条第四項又は第五項の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。

６ この省令による施行前のそれぞれの省令の規定によりされた申請、届出その他の手続は、附則第二項から前項までの規定に定めるものを除き、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の手続とみなす。

７ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

８ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第十二条第十一号、第十二条の二及び第十六条第一項の改正規定並びに第二条中医療法施行規則第九条の八第一項第三号の改正規定は、平成十年十月一日から施行する。

２ 第一条の規定による改正後の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第十六条第一項の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に生じた管理者の氏名の変更について適用し、同日前に生じた管理者の氏名の変更については、なお従前の例による。

１ この省令は、公布の日から施行する。

２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

２ この省令の施行の際現に臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第十七条の二第一項の規定により都道府県知事に対する届出をしている者が行う当該届出については、この省令による改正後の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第十七条の二第一項第三号の規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

第一条 この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

第二条 平成十七年改正法附則第三条第一項に規定する者については、この省令による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第二条から第三条の三まで及び第十二条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第二条中「令第四条第五号」とあるのは「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第七十号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第四条第五号」と、同令第二条の二第一項中「令第五条第二項」とあるのは「旧令第五条第二項」と、同令第三条中「法第六条第二項」とあるのは「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされた平成十七年改正法による改正前の法第六条第二項」と、同令第三条の二中「令第七条第二項」とあるのは「旧令第七条第二項」と、同令第三条の三第一項中「令第八条第二項」とあるのは「旧令第八条第二項」と、同条第二項中「令第八条第三項」とあるのは「旧令第八条第三項」と、同令第十二条中「衛生検査技師」とあるのは「平成十七年改正法附則第三条第一項に規定する者」とする。