医師法、歯科医師法及び保健師助産師看護師法意見の聴取等手続規則 | 厚生

第一条 医師法 （昭和二十三年法律第二百一号）第七条第五項 、第十一項（同法第七条の二第五項 において準用する場合を含む。）若しくは第十三項、歯科医師法 （昭和二十三年法律第二百二号）第七条第五項 、第十一項（同法第七条の二第五項 において準用する場合を含む。）若しくは第十三項又は保健師助産師看護師法 （昭和二十三年法律第二百三号）第十五条第三項 、第九項若しくは第十一項の規定により都道府県知事又は医道審議会の委員（第六条において「都道府県知事等」という。）が行う意見の聴取及び弁明の聴取の手続については、この省令の定めるところによる。

第二条 この省令で使用する用語は、医師法 、歯科医師法 又は保健師助産師看護師法 で使用する用語の例による。

第三条 厚生労働省聴聞手続規則（平成十二年厚生省・労働省令第二号）第三条から第十三条までの規定は、都道府県知事が行う意見の聴取の手続について準用する。この場合において、これらの規定中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、同令第三条中「行政庁」とあるのは「都道府県」と、同令第四条、第六条、第七条第二項、第十条及び第十三条中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同令第四条第一項中「法」とあるのは「医師法第七条第六項 、歯科医師法第七条第六項 又は保健師助産師看護師法第十五条第四項 において読み替えて準用する行政手続法 （平成五年法律第八十八号。以下「法」という。）」と、同条第三項 並びに同令第五条第一項 、第六条第一項及び第三項、第七条第一項及び第二項、第十条並びに第十一条中「法」とあるのは「医師法第七条第六項 、歯科医師法第七条第六項 又は保健師助産師看護師法第十五条第四項 において読み替えて準用する法」と、同令第八条第一項 本文中「法」とあるのは「医師法第七条第六項 、歯科医師法第七条第六項 又は保健師助産師看護師法第十五条第四項 において準用する法」と、同項 ただし書中「法第二十二条第二項 （法第二十五条 後段において準用する場合を含む。）」とあるのは「医師法第七条第六項 、歯科医師法第七条第六項 若しくは保健師助産師看護師法第十五条第四項 において読み替えて準用する法第二十二条第二項 又は医師法第七条第九項 、歯科医師法第七条第九項 若しくは保健師助産師看護師法第十五条第七項 において準用する法第二十二条第二項 本文」と、同令第十二条第一項第四号 及び第六号 中「行政庁」とあるのは「都道府県」と、同令第十三条第一項 中「法」とあるのは「医師法第七条第六項 、歯科医師法第七条第六項 又は保健師助産師看護師法第十五条第四項 において準用する法」と読み替えるものとする。

第四条 意見書には、次に掲げる事項を記載し、都道府県知事がこれに記名押印しなければならない。

第五条 都道府県知事が弁明の聴取を行うときは、その指名する都道府県の職員（次条において「弁明録取者」という。）に弁明を録取させなければならない。

第六条 聴取書には、次に掲げる事項（医道審議会の委員が弁明の聴取を行う場合においては第三号に掲げる事項を、医師法第七条第十二項 （同条第十三項 後段の規定により読み替えて適用する場合及び同法第七条の二第五項 において準用する場合を含む。）、歯科医師法第七条第十二項 （同条第十三項 後段の規定により読み替えて適用する場合及び同法第七条の二第五項 において準用する場合を含む。）又は保健師助産師看護師法第十五条第十項 （同条第十一項 後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の通知を受けた者（以下この条において「弁明者」という。）及びその代理人が弁明の聴取の日時に出頭しなかった場合においては第四号 及び第五号 に掲げる事項を除く。）を記載し、都道府県知事等（医師法第七条の二第一項 又は歯科医師法第七条の二第一項 の規定による命令に係る弁明の聴取にあっては、都道府県知事）がこれに記名押印しなければならない。

２ 医師法第七条第十五項 （同法第七条の二第五項 において準用する場合を含む。）、歯科医師法第七条第十五項 （同法第七条の二第五項 において準用する場合を含む。）又は保健師助産師看護師法第十五条第十三項 の報告書には、次に掲げる事項を記載し、都道府県知事等（医師法第七条の二第一項 又は歯科医師法第七条の二第一項 の規定による命令に係る弁明の聴取にあっては、都道府県知事）がこれに記名押印しなければならない。

１ この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

第一条 この省令は、平成十九年四月一日より施行する。